判断能力が衰える前に、自分の財産を信頼できる親族に託し財産を親族の名義に変えて、一定の目的（信託目的）に沿って財産の管理・処分をまかせる財産管理の仕組みです。
家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。
「家族信託」とは
【家族信託のイメージ】
①委託者（高齢の父）が判断能力がある内に「父の安心安全な老後を送る為」という信託目的に基づき、家族信託を活用し、財産を受託者（長男）に託します。
②受託者（長男）は、信託財産の管理・運用・処分を行い、受益者（父）へ生活費等を給付していきます。父の死亡で信託終了と設定します。この内容で父と長男は信託契約書を作成して契約をします。
③信託された財産の名義(判子の権限)は長男となりますが所有者（お金の権利）は父のままです。
④不動産は登記が必要です。金銭は「信託口口座」を設け、受託者（長男）の財産とは分離させ 「信託口口座」へ父の金銭を移し長男が管理していきます。
家族信託の基礎用語
「家族信託」の具体的な説明では①～③の３人の登場人物の他④～⑦の用語が使われます。
①委託者：自分の財産を預ける(信託する)人
②受託者：財産を預かり管理・運用：財産給付・分配をする人
③受益者：信託財産から財産給付・分配を受ける人
④信託目的：何のために信託による財産管理をするか、という信託設定の趣旨・大義名分
⑤信託財産：「委託者」が預ける財産。「家族信託」では現金、不動産、未上場株式が中心です。
⑥受益権：「受益者」が持つ信託財産から経済的利益を得る権利です。
⑦信託行為：信託を設定する方法：㋐信託契約㋑遺言信託㋒信託宣言
⑧受益者代理人：受益者の為に受託者を監督しながら、生活費が足りているか、不動産の修繕の判断など、受益者本人に代わって様々な判断をする人
⑨信託監督人：受託者が信託目的に沿って、信託業務を適正に行っているか監視・監督する人
⑩指図権：株式会社の議決権行使をする権利
⑪残余財産：信託契約の終了した時に残っている信託財産
家族信託のメリット
①成年後見に代わる柔軟な財産管理を実現できます。
通常、判断能力のない親名義の不動産は売却することはできません。
しかし、元気なうちに家族信託を利用することで、親が認知症を発症し判断能力がなくなった後でも、受託者（親族）が受託者名義である親の不動産を売却して親の介護費用に充てることが可能です。
成年後見は本人を保護・支援するための制度なので、財産を本人の家族の為に使うことは難しいです。
家族信託では本人が認知症になっても、家族の入院費用・孫の入学費用に使うことができます。
②遺言では出来ない柔軟な財産・事業の承継が可能です。
『「後妻に相続させた財産を後妻の死後、前妻の長男に相続させたい」旨の遺言を作りたい』と考えても、民法上「後継ぎ遺贈」は無効とされる見解が有力な為に実現困難な現状です。しかし「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」を利用することで「後妻に相続させた財産を後妻の死後、前妻の長男に相続させる」ことが可能となります。
【家族信託のデメリット】
家族信託を利用する場合、節税効果は期待できないところです。「家族信託」を利用するには、信託制度に詳しい専門家に依頼することが大切です。
次に「家族信託」の活用事例をご紹介いたします。
【事例１】親の認知症対策
Ｋさん（80歳）は、妻に先立たれ自宅で暮らしでいます。今のところ長男一家が近くに住み、気にかけてくれるので不自由はありません。
しかし最近、Ｋさんは足腰が弱って来たことから介護施設入所も考え始めています。
将来、Ｋさんの預貯金・年金で介護費用が賄えなくなった時は、自宅を売却して介護費用に充てようと考えていますが、その際にＫさんが認知症で判断能力がない場合、自宅を売却することはできません。
長男Ａは「家族信託」という制度を知りＫさんと専門家に相談。
Ｋさんが「安心安全な老後を送れる目的で家族信託を利用することにしました。
遠方で暮らしているＫさんの次男Ｂ、三男Ｃ達も家族信託を利用し、ＡがＫさんの財産管理や介護をすることに賛成しています。
Ｋさんは長男Ａを受託者にして自宅・現金を信託 → 自宅名義をＡとします。
Ｋさんは、介護で世話になるＡ一家に感謝し、残余財産の１／２をＡに，ＢとＣにはそれぞれ１／４ずつ分けることを信託契約書に記しました。
その後、Ｋさんが介護施設入所 → Ａさん認知症発症後、ＡがＫさん自宅（Ａ名義）を売却 → 介護費用に充てることができました。
※受益者代理人は受益者の為に受託者を監督しながら、生活費が足りているか、不動産の修繕の判断など、受益者本人に代わって様々な判断をする人です。
【事例２】後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい
Ｔさん（77歳）は、再婚した後妻Ｗ（77歳）と暮らしています。Ｔさんと後妻Ｗの間に子はいませんが、亡き前妻Ｓとの間に子どもＵがいます。
Ｔさんは自分亡き後、財産全て（自宅不動産・現預貯金等）を後妻Ｗに相続させるつもりです。
しかし後妻Ｗ亡き後は、残った財産（自宅不動産・現預貯金等）は、後妻Ｗの相続人ではなく、子どもＵに遺してやりたいと考えています。
Ｔさんは「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」を利用すれば、自分の思いを叶えることができることを知り、信頼できる甥Ｙとの間で信託契約を結び、委託者兼第１受益者をＴさん、受託者をＹ、自宅不動産と殆どの現預貯金を信託財産とします。
Ｙは信託財産の管理・給付を行い、Ｔさん亡き後は、後妻Ｗの生活の場、生活費確保の為、第２受益者を後妻Ｗとします。
Ｔさん及び後妻Ｗの死亡により信託を終了するよう定め、残余財産帰属先を前妻との子どもＵに指定します。
信託監督人は受託者Ｙを監督します。Ｔさんは、公正証書遺言も作成し、信託財産以外の全ての遺産を後妻Ｗに相続させる代わりに、子どもＵに対して遺留分相当額を分割支払させる負担付の条項をつけて、子どもＵの遺留分に配慮していくこととしました。
Ｗ亡き後、Ｕに残余財産が帰属する際は、ＵはＷの相続人ではない為、相続税は２割加算となります。
【事例３】親亡き後の対策
Ｆさん（78歳）は、障がいのある子Ｄと２人暮らしです。
Ｆさんは自分亡き後、Ｄが自分で財産の管理をすることも、遺言を作成することもできないので心配でなりません。
Ｆさんは「家族信託」という制度を知り、信頼できる姪Ｇを受託者として自宅と預貯金等のほとんどを信託財産とし、Ｄの財産管理・生活保障をする為に信託契約を結びました。
Ｆさんが、自宅でＤの世話ができるうちは、ＧはＦさんを第１受益者として財産管理・給付をしていきます。
Ｆさん亡き後は、障がい者施設へ入所したＤを第２受益者として財産管理・給付をしていきます。
※受益者代理人は受益者の為に受託者を監督しながら、生活費が足りているか、不動産の修繕の判断など、受益者本人に代わって様々な判断をする人です。
ＦおよびＤ亡き後に残余財産がある時は、お世話になった障がい者社会福祉施設へ寄付することとします。
障がいのある子どもＤの生活保障をする信託契約を結ぶスキームとなります。
【事例４】相続人の遺留分に配慮しながら事業承継を行いたい
Ａさん（80歳）は、乙社の創業者代表取締役会長で自社株を100％保有しています。
会社経営は次期後継者長男Ｂ（55歳）が行っています。Ａさんの相続人は、長男Ｂ、長女Ｃ（50歳）です。
Ａさんの相続財産の殆どが自社株で、Ａさん相続発生時に長女Ｃの遺留分相当額（相続財産の４分の１）を現金で用意することができません。
Ａさんは財産全てを信託財産として、信託会社丙を受託者とし、乙社の円滑な事業承継による企業価値の維持・向上を目的とする株式の管理を信託目的とし、長男Ｂの死亡等により乙株式会社解散により信託を終了とする家族信託契約を公正証書で作成しました。受託者を信託会社丙としているため、信託監督人は設けていません。
Ａさんが健在なうちは、Ａさんに乙社の議決権行使の指図権者とすることによりＡさんに乙社の経営権を与え、また自社株の評価を下げる対策を行い、Ａさん亡き後、非後継者長女Ｃの遺留分に配慮しながら、受益権の４分の３を長男Ｂへ、４分の１を長女Ｃとします。
そして後継者Ｂを議決権行使の指図権者とすることにより議決権の分散を防止し、後継者長男Ｂへの安定的な事業承継を図ることとしています。
Ａさんの死亡による受益権の承継が発生した場合、長男Ｂと長女Ｃが取得する受益権＝乙社の株式の価値と同等に評価されると考えられます。
ＢとＣには、その受益権割合に応じて相続税が課税されることになります。（相続税法９条の２第２項）
受益者連続型信託：委託者Ａさんが信託会社丙を受託者とし、当初Ａさんを受益者とする信託で、Ａさん亡き後は、長男Ｂ、長女Ｃがそれぞれ連続して受益者となるのでこの名称で呼びます。
受益者連続型信託とは・・・
家族信託契約を活用して自分の財産の承継について決めておけば、自分亡き後も自分の意思を反映し、未来の受益者を誰にするかを指定しておくことが可能となります。㋐～㋒の例があります。
㋐受益者の死亡その他の理由により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託
㋑受益者の死亡その他の理由により順次他の者が受益権を取得する旨の定めのある信託
㋒受益者指定等を有する者の定めのある信託
などをいいます。㋐の場合には、信託設定後30年を経過した時点での受益者の次の受益者（信託設定後30年を経過した時点で出生している者に限り）が死亡した時点またはその受益権が消滅した時点でその信託は終了することとなります。
以下は、事例２を参考にした受益者連続型信託の解説図です。
家族信託を利用するには
家族信託は、信託会社や信託銀行が商業目的で行う「商事信託」とは異なります。信託会社や信託銀行を通す必要はありません。平成19年信託法の改正で、信託会社や信託銀行を通さない個人間の信託（家族信託）が、簡単にできるようになりました。
財産の管理・処分をする「受託者」を弁護士・司法書士・税理士・行政書士に頼むことはできません。受託者を業として行うと、信託業法に抵触して罰せられてしまうからです。「受託者」は家族・親族などで、信頼のできる個人的なつながりがある方にお願いしてください。
「受託者」が破産した場合でも、信託された財産は守られます。信託された財産は受託者自身の財産とは法律上の取り扱いが分けられるからです。
家族信託を設定する際は、家族信託に精通する専門家に信託契約書の設計を依頼することを強くおすすめします。家族信託は、長期にわたる契約です。信託財産の内、不動産は登記が必要です。金銭は、信託口口座の開設が必要です。信託終了のやり方、不動産売買などの対応も複雑です。「家族信託」を利用するには、家族信託に精通する専門家に依頼することが大切です。
「家族信託契約書」は、公正証書で作成することが確実でお勧めです。他に公証人の面前で宣誓をする「宣誓認証」というやりかたもあります。
専門家に相談しましょう！
家族信託を利用するには、信託制度に詳しい専門家に依頼することが大切です。
堀切行政書士事務所では、お客様のご希望、ご心配なことをお聞きしてお客様の思いを実現するために、｢任意後見契約｣「生前の財産管理契約」「死後事務委任契約」「遺言」と共に、「家族信託」の利用を円滑に進めるお手伝いをさせていただきます。 お問合せはこちらから
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