この場合は、家庭裁判所に単純承認をする、と報告する義務はありません。しかし、借金が多い時に相続人が相続財産の一部または全部を処分した時は単純承認したものとみなされてしまうので注意が必要です。

プラスの財産が多いか、マイナスの財産が多いか分からない時に家庭裁判所に、限定承認をする旨を申立てます。熟慮期間中に相続人全員の共同で、「財産目録」と「限定承認申述書」を庭裁判所に提出します。
この時「財産目録」の中にわざと記載しなかった相続財産があった場合は、単純承認したものとみなされます。

放棄をすると、最初から相続人ではなかったとみなされて、代襲相続も起こりません。放棄は単独でできますが、他の共同相続人や次順位相続人に影響が及ぶため、借金が多い場合は、相続人該当者全員が放棄する必要があります。

①共同相続人②相続人と同じ権利義務がある包括受遺者③相続分を譲り受ける人達で行います。
共同相続人の中に未成年者･成年被後見人がいる場合、それぞれの親権者や後見人と利害が反する場合には、特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てなければなりません。
民法では、「遺産分割は遺産の種類や性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態・生活状態など全ての事情を考慮してやるように」とあります。

【現物分割】　個々の相続財産そのものをそのまま相続人に分配する方法です。
例えば：「土地は妻に、預金は長女に、別荘は、長男に」というように分配します。

【換価分割】　相続財産を売却などした代金を、相続人に分配する方法です。　相続財産が家と土地のみの場合、不動産は分割が難しく、他に対策がない場合に選択する方法です。

【代償分割】　共同相続人の一人が不動産など分割出来ない相続財産を取得する代わりに他の相続人に対して一定の金銭を支払う方法です。